株式会社トレードワークスは、 お客様にご安心していただくため、個人情報の保護方針を定め、お客様からお預かりする大切な個人情報の適切な利用・管理に努めます。また、社内の個人情報についても同様に適切な利用・管理に努めます。

個人情報保護方針

個人情報保護法・関連法の遵守

弊社では、個人情報の適切な利用・管理のため、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の規定、及びその他の通達・関連法・国が定める指針その他の規範を遵守します。

個人情報の取り扱い

①弊社の事業（商品の企画開発、製造、輸出入、卸売）に必要な範囲での個人情報の取り扱いを行います。
②個人情報を収集する際には、お客様に対して利用目的を明確にし、適切な管理に努めます。
③個人情報を利用する際には、利用目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用することはいたしません。また、目的外の利用を行わない為の措置を講じます。
④法に定める場合を除き、お客様の同意を得ずに第三者に対し、お客様の個人情報を提供することはいたしません。
⑤利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いを委託するような場合には、個人情報の適切な管理を行うことを前提条件といたします。

個人情報の管理

弊社では、個人情報を安全に取り扱うため、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、棄損、破壊、改ざん、漏洩を予防ならびに是正する適切な措置を講じます。

継続的改善

弊社では、個人情報の保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを策定し、必要に応じて見直し、改善を図ります。

苦情対応

弊社では個人情報に関する苦情、個人情報保護管理に関する苦情や問い合わせへの対応窓口として苦情・相談担当責任者を定め、また対応方法を規定し、これを遵守します。
以上

2006/1/17　制定
2019/12/1　改定
株式会社トレードワークス　代表取締役　　千葉啓一
個人情報保護管理者　　品質管理部長　黒須　清隆
苦情・相談担当責任者(窓口)　執行役員　村上　和洋
TEL：03-5468-7271

個人情報の収集について

個人情報の利用目的

当社は、主に以下の通りの個人情報を、以下の利用目的での使用のために取得します。
なお、情報の具体的内容によっては個人情報に該当しない場合もあります。

（1）当サイトWeb会員登録画面、あるいは当社社員へお客様から提供される情報・氏名（フリガナを含む）、住所、電話番号（携帯電話・FAXを含む）、電子メールアドレス、携帯メールアドレス、会社名・団体名、部署名・役職、勤務先所在地、その他連絡先に関する情報、生年月日、性別など、お客様から当サイトに提供される一切の情報をWeb会員様のご本人確認、Web会員様、お客様への商品、及び商品情報等の提供、代金決済、それに伴う連絡、アフターサービス等、当社の営業活動を利用目的として取得いたします。
（2）当サイトお問合せ画面にお客様が入力された、氏名、連絡先、会社・団体名、質問内容は、該当のお問合せ内容への回答のみを利用目的といたします。
（3）サービスの利用に関連して取得される情報・お客様が当サイトの商品の予約・購入、その他の取引を申し込まれた場合の、お客様を識別できる情報と結びついた状態での取引履歴に関する情報・当サイトからのメールマガジンなどの購読に関する情報・電話や電子メールその他の手段により、当サイトに質問する、アンケートやキャンペーンに参加するなどの情報を、当サイトの広告宣伝またはマーケティング、及び、新規サービスの開発や既存サービスの改善を目的に取得いたします。
（4）当社は、お客様へのサービス向上ならびに当社商品の広告配信および宣伝などの用途で、以下を利用しています。アクセスしたことを契機として機械的に取得される情報・お客様のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、携帯端末の機体識別に関する情報・当サイトにアクセスしたことを契機として取得された、お使いのブラウザの種類・バージョン、オペレーティングシステム、プラットフォーム、お客様の閲覧されたページ(URL)、閲覧した日時、表示または検索された商品などに関する情報およびクッキー。
クッキーとは、ウェブページを利用したときに、インターネット閲覧ソフト（ブラウザ）とサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、お客様のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。
お客様がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、当社はお客様のコンピュータに保存されたクッキーを取得し、収集した行動履歴と個人情報を紐付ける場合があります。
（5）当社への採用希望者から提供された、氏名、住所、連絡先、学歴、職歴、証明写真、取得資格等の応募書類へ記入された内容、あるいは面接での発言、試験の解答・成績等の個人情報は、採用選考、及びそのための連絡を利用目的として取得いたします。
（6）当社入社予定者、社員より提出された氏名、住所、連絡先、資格・職歴・学歴、家族に関する情報、健康・保険に関する情報、銀行口座等の個人情報は、福利厚生の提供、社会保険・給与手続き等の人事手続き、配属、評価を利用目的として取得いたします。また、退職後も、諸手続きの為必要な間はこれらを継続して、保持、利用いたします。

個人情報の第三者提供について

当社は個人情報を本人の承諾なしに当社以外の者に提供することはありません。ただし、法令で定められた場合を除きます。

個人情報の取り扱いの委託について

当社が、業務委託に伴い個人情報の取扱いを委託する場合には、当社所定の基準に則り選定した業務委託先において、当社が委託した業務以外に個人情報が利用されることがないよう、また、当社の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで、委託いたします。

データ内容の正確性・安全性

当社は、お客様の個人情報の正確性、最新性を確保するため、 お客様にご協力をお願いする場合があります。

開示、利用目的の通知、訂正・追加・削除・利用及び提供の停止のお手続きについて

（1）当社がお預かりしている個人情報について、開示、利用目的の通知、訂正・追加・削除・利用及び提供の停止の手続きを行うことができます。 ただし、個人情報保護法、及び、JISQ150001に定める事由がある場合、開示等のご請求をお受けできないことがあります。

（2）削除の対応が出来ない場合
削除のご請求につきましても、個人情報の性質上、削除対応できないことがあります。この場合、当サイトは、当該個人情報の利用停止をすることで対応いたします。なお当サイトが利用停止することで対応したときは、お客様において、サービスの全部または一部の利用ができなくなる場合があります。

（3）バックアップデータについて
当サイトは、コンピュータの故障その他不可抗力または人的ミスによるデータ消失に備えてバックアップデータを保管することがあります。このバックアップデータは、その性質上、確認等の手続きを行うことができません。

（4）同意　
お客様が当サイトのサービスをご利用された場合、この[開示、利用目的の通知、訂正・追加・削除・利用及び提供の停止のお手続きについて]にご同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。

窓口

個人情報の取り扱いに関する苦情、お問い合わせ、確認等につきましては、
下記窓口までお願いいたします。

【当社窓口】
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-28-13
株式会社トレードワークス　
苦情・相談担当責任者(窓口)　執行役員　村上　和洋

TEL　　：03-5468-7271
FAX　　：03-5468-1054
E-MAIL ：toiawase@tradeworks.co.jp

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
認定個人情報保護団体の名称 ：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565

その他

※1「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいいます。

※2「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。なお、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいいます。
特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

※3 開示などが可能な個人情報は、当サイトが、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報であって、個人情報保護法に基づき以下のものを除いたものとなります。
当該個人データの存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害がおよぶおそれのあるもの
当該個人データの存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの
当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障がおよぶおそれがあるもの

―以上

2005年4月1日制定・施行