【突撃質問】VAPEは対象なの！？受動喫煙防止条例について東京都に聞いてみた。

受動喫煙防止条例の目的は？

まず受動喫煙防止条例の目的は？屋内での受動喫煙と呼ばれる、たばこの副流煙に対する喫煙者以外の周りにいる人への健康影響を未然に防止することが大きな目的となっており、誰もが快適に過ごせる街を創造することを目指しているのがこの受動喫煙防止条例となっております。東京都独自の新しいルールとして、『人』に着目した対策として掲げられており、特に受動喫煙を防ぎにくい立場の『働く人』や、健康影響を受けやすい子供など20歳未満の『子ども』たちを守ることが基本方針となっている様です。

対象になる施設、喫煙禁止場所の範囲は？（案）

気になるのが、受動喫煙防止条例の対象となる施設ですが、基本的に従業員を雇用している飲食店については原則屋内禁煙となっております。また、学校、病院、行政機関、旅客運送事業については屋外喫煙場所の設置は可能としておりますが、幼稚園や保育園、小中高等学校等の施設は屋外喫煙場所の設置も不可となっており、敷地内が全て禁煙になります。逆に喫煙が可能な場所に対しては子供の立ち入りを禁止するとなっており、双方向からの対策となっているようです。

想定される対象飲食店の割合は？

この条例が施工された場合、一体どれくらいの飲食店が規制の対象となるのでしょうか？想定される飲食店の割合が上記の図の通りで、その数なんと約84%です！ ケンタッキー、デニーズ、COCO’S（ココス）など、一部の店舗や時間帯によって全席禁煙を実施していたり、リーズナブルな価格で人気のサイゼリアについては2019年9月ごろまでに約1千店の全店を全席禁煙にする計画と発表しており、大手チェーンでは既に独自の取り組みを進めているところはありますが、今後対象の店舗全てが同じような取り組みが出来るか？分煙の喫煙所を設置するほどの設備投資ができるか甚だ疑問は残るところです。

VAPEは対象なの？東京都に聞いてみました

そうなると、VAPEユーザーやIQOS・PloomTECHなど、電子タバコ・加熱式たばこユーザーが気になるのは、果たして対象となるたばこが何なのか？ではないでしょうか。東京都による条例の骨子によると、対象となるたばこについての考え方は、以下の通り。

たばこ事業法に定める製造たばこ、または製造たばこ代用品
※ 受動喫煙防止が目的であることから、煙を出さない「かみたばこ」及び「かぎたばこ」は規制対象外
加熱式たばこは規制対象。ただし、健康影響が明らかになるまでの間、行政処分や罰則は適用しない。

ん？？加熱式たばこは規制対象？しかし罰則はしない？何とも曖昧な位置づけです。実は、この受動喫煙防止条例の骨子が発表されたのは2018年4月20日だったのですが、6月4日の発表によると、加熱式たばこについては分煙すれば飲食店内での利用を認める方向で最終調整に入ったそうです。分煙という条件付きですが、加熱式たばこユーザーには明るいニュースになったはずです。

さて、肝心のVAPE（ベイプ）ですが、東京都の発表だけを見ても具体的には明言されておらず、規制の対象になるのか否かも分からない状態でした。というわけで、東京都福祉保健局保健政策部健康推進課へ直接電話をして、『ズバリ！VAPE（ベイプ）は受動喫煙防止条例の対象かどうか？』聞いてみました。
気になる回答は？

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VAPE（ベイプ）は受動喫煙防止条例の対象ではありません！
なんと、東京都からVAPE（ベイプ）は条例の対象外だという正式な回答をもらう事ができました。もちろん、だからと言ってどこでも吸って良いというわけではありません、お店によっては紙巻きたばこ同様のルールで運用するところもあると思います。見た目は煙を吐きますので、見る人によっては不快に感じる人もいるかもしれません。ですので皆さん、今後もVAPEを吸う際は、ルール・マナーを守り周りに気をつかい楽しみましょう。
そしてこれを機に、紙巻きたばこ、加熱式たばこからVAPE（ベイプ）への乗り換えを検討してみてはいかがでしょうか？
ちなみに、vape studioは全店舗がVAPEと加熱式たばこの喫煙場所を設置しております、お近くにお越しの際は是非店舗でゆっくり楽しんでください

受動喫煙対策法が成立　施設の屋内は原則禁煙【2018/7/18追記】

7月18日受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が可決・成立しました。これにより、条件等による例外措置を除いては、事務所や飲食店など多くの人が集まる施設は原則として屋内禁煙となり、違反者には罰則を適用されることになります。
また、今回の法案には、IQOS（アイコス）やglo（グロー）、PloomTECH（プルームテック）などの「加熱式たばこ」も明確に規制の対象となっており、禁煙の場所で喫煙したり、行政の指導や命令に従わない悪質な違反者に対しては罰則を適用するとしています。 ひと足早く6月に成立している東京都の受動喫煙防止条例は、都内の飲食店は面積に関係なく規制の対象とする。政府よりも厳しい対策が導入されています。
以前に東京の担当者へ質問をしたところ、VAPEは規制の対象外とされておりましたが、今回の法案の正式決定により措置に変更があったのか、続報が入り次第ご報告します。
また、今回決定した改正健康増進法にVAPEが含まれるのかも情報が入り次第お知らせ致します。