電子タバコは税金がかかる?

電子タバコは課税対象か?

現在、電子タバコを課税対象としている国は、主要国の中ではイタリア(2014年1月~)だけですが、電子タバコが課税対象かという議論については、 今後頻繁に行われていくと思います。
課税に対し、賛否両論ありますが、双方の意見をご紹介したいと思います。

まだまだ電子タバコについて不明確な部分が多いため、課税や規制に関する意見が割れているようです。
また、 「ニコチン無しのリキッドもある」ことや「ニコチン含有量を自由にカスタマイズできる」という電子タバコの状況が議論を難しくしていると思います。

電子タバコへの課税「賛成派」

電子タバコに害がないことや、禁煙の手助けをするという役割について疑問を提唱する専門家も多く、以下のような点より、課税に賛成しています。
・電子タバコの健康リスクについて、電子タバコの蒸気に含まれる発がん性物質や、ニコチン、特に超微粒子の濃度は従来のたばこ同様なため、無害ではない、また受動喫煙リスクもある。
・電子タバコと従来のたばこを併用している場合が多いため、禁煙を補助する役割に疑問がある。
・電子タバコがニコチンを含む薬物使用の足掛かりになる可能性が考えられる。
・電子タバコがニコチンパッチより禁煙効果がすぐれているという確証がない。
・肺がんによる死亡率は、喫煙本数より、年数の影響が大きく、電子タバコにより本数が減っても肺がんリスクが減るわけではない。
・たばこを吸う人が減らすには、禁煙に成功した人を増やすよりも、未喫煙者を増やすことが肝要である。電子タバコによって、若者がタバコを吸うきっかけになってしまう


以上のような意見から、電子タバコへの規制強化は必要であると提唱しております。しかしその主張も、課税が必須であるという根拠としては強いものではないと考えられてます。 では一方否定は?

電子タバコへの課税「否定派」

課税に反対している人の考えは以下です。
・電子タバコに含まれるニコチンには中毒性があるが、従来のタバコに含まれるタールに比べれば、圧倒的に害はすくない。
・電子タバコの蒸気に含まれる発がん性物質の量は従来のタバコの煙と比較して、だいぶ少なく、短期的には最小限の害しかあたえることはない。
・電
子タバコのリキッドに入っている成分は害がないと考えられている。有害な物質が入っている可能性もあるが、量や形態から有毒ではないと考えられている。
・受動喫煙のリスクは従来のタバコの煙よりリスクは少ない。


日本では厚生労働省は電子タバコによる人体への影響について調査を開始します。また有識者委員会で今後、電子タバコの安全性の検証をおこなうとのニュースも出ました。 今後さらに議論が活発化していくと思います。