【特集】アメリカFDA(食品医薬局)が煙草から健康被害が小さい電子タバコへの移行を促す政策転換を発表!

アメリカFDA(食品医薬局)が煙草から健康被害が小さい電子タバコへの移行を促す政策転換を発表!

アメリカFDA(食品医薬局)が煙草から健康被害が小さい電子タバコへの移行を促す政策転換を発表!

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7月28日、アメリカの食品医薬局(FDA)が「タバコに含まれるニコチンの量を、依存症や中毒にならないレベルにまで減らすことを義務付ける規定の検討をする」と発表しました。
ニコチンの持つ常習性を軽減させるため、含有量を一定値まで引き下げようという施策です。

FDAのゴットリーブ長官は発表に際し「毎年数十万人のアメリカ人を死に至らしめているガンや肺・心臓病は、タバコに含まれるニコチンが原因ではない」と述べ、タバコの煙に含まれる別の発がん性物質や化合物が病をもたらす直接の原因であると説明しました。

FDAは2009年、オバマ前大統領政権下において定められた家族喫煙防止タバコ規制法により、たばこ製品に含まれるタールやニコチンなどのいわゆる「有害物質」を規制する権限を与えられましたが、これまで目立った規制には踏み出すことはありませんでした。
しかし5月9日にトランプ新大統領によってFDA長官に任命されたスコット・ゴットリーブ氏は、「タバコの有害性」について関心が高く電子タバコ事業にも関与していた過去があり、長年足踏みをしていたFDAを規制に向けて一歩を踏み出させた様相です。

一部の評論家の間では、ヨーロッパの規制当局もこのアメリカの動きに続いてニコチン含有製品の規制に乗り出すと予想されており、世界的にも今後の動向が注目されています。

施策の実現にはまだまだ時間がかかると見られていますが、アメリカの大手タバコメーカーの株価が軒並み急落など、発表の影響は早くも米英の株式市場に現れ始めています。

現段階ではガイドラインや規制値が決まっていないため、正確な影響を予想することは困難です。
しかし、アメリカのタバコ業界に大きな衝撃を与えたこの発表は一般的なタバコと比べ健康被害が少ないとされる電子タバコを推奨するものであり、これまで電子タバコに対して厳しい姿勢をとってきたFDAにとっては方針を覆す革新的なものです。
そしてその余波は少なからず日本にも影響をもたらすことは間違いなく、VAPEにとっては追い風となるでしょう。

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